リストラクチャリングの意味を正しく理解していますか。「リストラ」が浸透するあまり、リストラクチャリングには肯定的なイメージが薄いかもしれません。
リストラクチャリングはそもそも、英語のストラクチャー（structure）から派生したカタカナ語です。
ここでは、リストラクチャリングが持つ言葉の意味を掘り下げていきます。
リストラクチャリングとはどんな意味？日本語でいうリストラのこと！？
リストラクチャリングとは、ストラクチャーをやり直そう・作り直そうとする行為を指します。
リストラクチャリングの正しい意味を理解し、リストラとの違いなどを含めて説明できるようにしていきましょう。
企業の構造を変えていくこと「企業再構築」「事業再構築」
英単語“structure”（ストラクチャー）の意味は、構造や構築物。リストラクチャリングとは英語で“restructuring”、すなわち再構築や再編成を指します。
ビジネスシーンにおいて再構築や再編成という場合は「企業再構築」「事業再構築」「組織再編成」といった、会社全体のマネジメント体制について大幅なテコ入れを行うことといえるでしょう。
例えば経営者の交代、あるいは主力事業の変更といったように、経営環境や経営戦略の大幅な変化などが挙げられます。
リストラとリストラクチャリングの違いをわかりやすく解説
リストラとはリストラクチャリングの略語であり、元々リストラクチャリングと同じ意味でした。
しかし不採算事業や業績不振部門を縮小したり、業容縮小に伴って整理解雇をしたりといった、主としてダウンサイジングを実行する場合にリストラと表現する事例が多く見られるようになってきたのです。
現在リストラという場合は再構築や再編成ではなく、規模縮小や人員削減を指すのが一般的になっています。
一方リストラクチャリングの場合は、主として事業構造や事業規模といった経営の根幹にメスを入れ、経営資源の再配分を行い成長事業に注力するという意味合いで使われる場合が多いといえるでしょう。
日本でリストラの言葉が定着した理由
日本でリストラという表現が定着した理由を知るためには、社会的な背景を把握する必要があります。
1990年代初頭、昭和後期から続いたバブル経済が崩壊しました。右肩上がりの成長戦略を描いていた日本企業は軒並み下方修正を迫られ、積極的な投資や事業進出を控えるようになっていきました。いわゆるデフレ期の始まりです。
業績の不振は営業面だけでなく、内政面にも影響を与えました。給与待遇や福利厚生に制限がかかるようになったほか、不採算部門の人員整理が始まったのです。
日本のビジネスシーンにおいては事業縮小⇒組織の消滅⇒人員余剰という負のサイクルが出来上がり、人員削減に伴う解雇が増加していきました。退職勧奨、肩たたきといったフレーズが聞かれるようになったのもこの頃からですね。
以上の経緯から、人員整理に伴う解雇をリストラと呼ぶことが一般的になったのです。2008年に起こったリーマン・ショックに伴う影響も、バブル崩壊と概ね同じ内容と理解してよいでしょう。
リストラクチャリングの英語「restructuring」に由来
リストラクチャリングは英単語“restructuring”に由来するカタカナ語です。
先に述べた“structure”には動詞としての用法もあります。動名詞形が“structuring”で、「構築すること」という意味になりますよね。
“structure”に、「再び」もしくは「再度」という意味の“re”を組み合わせれば“restructuring”の完成です。
以上を踏まえると、“restructuring”という英単語には元々「解雇」という意味は含まれないこともおわかりいただけるでしょう。
ソフトウェアや金融業界におけるリストラクチャリング事例
歴史のある会社や規模の大きな会社ともなれば、大なり小なりのリストラクチャリングを経験している可能性があります。
リストラクチャリングの内容は業界や会社によって様々です。業界別の例として、ソフトウェア業界と金融業界におけるリストラクチャリングの事例を紹介します。
ソフトウェア業界の事例
ある大手外資ソフトウェア会社ではリーマン・ショックの影響を受け、2008年から2012年の間に大規模な人員整理を行いました。
正確な人数は公表されていませんが、おおよそ全従業員の10～15%を削減する意向だったといわれています。
売上増が見込めない状況で営業利益を確保するためには、販売費および一般管理費にメスを入れるのが最も効果が高いと判断されたのです。
販売費および一般管理費の中で、特に比重の大きい項目が人件費でしょう。人件費とはすなわち、給与・賞与・福利厚生費ですね。
人件費における年単位のランニングコストを考慮すると、早期退職手当などの一時的なコストがかさむとしても早めに人員整理するほうが得策だと考えられたわけですね。
金融業界の事例
1996-2001年にかけて行われた金融制度改革、通称金融ビッグバンによって多くの銀行が統廃合されました。
すなわちM&Aによるリストラクチャリングが全国的に行われたのです。
都市銀行はメガバンクと呼ばれる大手4行（当時）にまで絞り込まれたほか、地方銀行同士の合併が猛烈な勢いで進行しました。
また銀行だけでなく証券会社や保険会社などにおいても、統合・合併が急ピッチで進められたことを押さえておきましょう。
リストラクチャリングの具体的な内容と実務を紹介
リストラクチャリングといっても、実際行われる内容や要領には様々なパターンがあります。
例えば外部の資本を入れることによって会社全体を再編成したり、あるいは事業内容や財務体質に抜本的な変更を行ったりするケースも考えられるでしょう。
極端な場合は事業譲渡や分社化というシナリオもあり得ます。
リストラクチャリングの具体的な内容や実務を理解するため、典型的な事例をピックアップしていきます。
M&Aによるリストラクチャリング
最も劇的な変化を伴うリストラクチャリングは、M&A（合併と買収）でしょう。
M&Aは提携関係・コラボレーションを前提とした資本参加や資本注入などとは異なり、明確な支配関係が生まれる契約です。買収とは合併先の会社経営権を奪う行為だともいえます。
具体的なプロセスとしては、発行済株式の過半数である51％以上を取得すれば支配関係が成立し、対象企業を小会社化することになるのです。
買収される側の体制は劇的な変化を迫られます。親会社の意向を丸呑みしなければならないので、経営方針や就労形態はもちろん、事業環境や事業内容までも変更される可能性があるでしょう。
財務によるリストラクチャリング
リストラクチャリングの方策として、財務体質にメスを入れるというアプローチも考えられます。
例えば負債を徹底的に減らすべく、金融機関からの借り入れを排除するというのも大きなリストラクチャリングです。
あるいは長らく慣行的に続けてきた、取引先との株式持ち合いを取りやめるというのも一つの構造改革でしょう。
財務体質をシンプルに、かつタイトに再構築するのは経営の常套手段ですね。
事業リストラと業務リストラ
事業リストラと業務リストラも、リストラクチャリングのアプローチとして有効です。
バブル崩壊のイメージから、事業や業務のリストラと聞くと市場からの撤退や、事業所・事業部の閉鎖を連想しがちですよね。
不採算の事業や部門をダウンサイジングするのも確かに手段の一つですが、再構築を図って再生への道筋を作るのもリストラクチャリングのあるべき姿でしょう。
すなわち事業再生、事業整理というアプローチで対応していく要領です。
事業や業務のリストラと聞いた場合は今一度原点に立ち帰り、リストラクチャリングとは本来再構築や再編成を指す言葉であることを思い返しましょう。
リストラクチャリングとリエンジニアリングの意味の違いを簡単解説
リストラクチャリングに比較的近い言葉として、「リエンジニアリング」が挙げられるでしょう。
リエンジニアリングとはエンジニアリングをやり直す、すなわち動作設計をやり直すといった意味合いを表します。
リエンジニアリングの対象が会社や組織の場合は業務の流れや基本設計、あるいは部門や人員の再配置などといった、仕組みや組織の部分にテコ入れを行うのが一般的です。
キーワードが「エンジニアリング」であることからもおわかりの通り、リエンジニアリングとは業務フローや組織および人の動きといった、工学的な見地に基づいて業務や組織の最適化を図る行為といえます。
リストラクチャリングが主として構造そのものにメスを入れるのに対し、リエンジニアリングは既存の仕組みや体制の最適化を図るという点において異なるといえるでしょう。
具体的には高収益事業の効率化や、収益構造の最適化といったアプローチが当てはまりますね。
債券・債務不履行によるクレジットイベントとリストラクチャリングの関係性
債券・債務におけるリストラクチャリングは若干特殊です。
国や企業などといった債務者の組織母体によって引き起こされる、債務不履行に直結する行為や出来事をクレジットイベント（信用事由）といいます。
クレジットイベントにはいくつかの種類があり、中でもリストラクチャリングは「債務の条件変更」という行為のことです。
例えば、債務の返済期間を延長したり、利息の計算要領を変更したりといった内容が該当します。
リストラクチャリング以外のクレジットイベントとしては、支払不履行、破産などが挙げられるでしょう。
まとめ
語源である英語を辿れば明らかな通り、リストラクチャリングとは本来再構築や再編成を意味する言葉です。
「解雇」や「撤退」といった意味は、再構築や再編成を目的とした大きなプロセスの中で、あくまでも副次的に生まれたニュアンスであることを理解しておきましょう。